ブンゲイ印刷の印刷屋ブログ

１９６０年　岸信介内閣によって日米地位協定が締結された。

①公務中の米軍関係者の事故・事件は日本の捜査権限がない。
②米軍機に優先的な空港使用。
　　米軍機が民間空港に着陸している場合は民間機は降りれない。
③米軍機の訓練飛行は夜１０時以降はしない取り決めがある。
　　今も守られていない。
④米軍が基地周辺の水質や土壌を汚染したとしても、
　　その補償をする必要はない。
⑤米兵の入国は自由、パスポートなし、検疫不要。
　　米兵からコロナ感染が広まった。（沖縄）
⑥米軍に責任のある事件・事故の補償は日米で分担。

などなど、基本的には
　　駐留米軍の地位や、自由な行動を保証する内容である。
かつて、
　１９９５年　沖縄米兵３人による小学６年少女暴行事件。
　１９９６年　沖縄米軍機による騒音撒き散らし事件。
　２００４年　沖縄米軍ヘリ墜落事故。
　２０１6年　 沖縄米兵による女性殺害事件。
などなど、基地内外で起こした事故事件も、
日本の警察が捜査できない内容となっている。
国家主権にかかわる問題が今も起きている。

この地位協定を沖縄県から強く見直し要請があった。
　１９９５年　太田昌秀知事
　２０００年　稲嶺恵一知事
　２０１７燃　翁長雄志知事
しかし、強制力を伴わない実務的な「運用改善」「補足協定」だけ。
本質的な改善にいたっていない、と、
山本章子(やまもとあきこ)、琉球大学準准教授が指摘する。

２０２４年２月１９日のしんぶん赤旗日刊紙３面に掲載された、
日米地位協定
米軍に特権　
世界では非常識
日本は「原則不適用」
他国では適用し規制
沖縄県が独自調査
玉城デニー氏説明

この紙面にビックリした。
岸信介内閣によって締結された日米地位協定。
６４年もの間、当時のままの協定、見直しがない。
岸信介氏が今も生きていて、国民の声を搔き消しているようだ。
日本はあの戦争以来、独立出来ないでいる。
日本はアメリカの1州に過ぎない。

日本株が上がったなんて喜んでいる場合ではない。
早くアメリカから独立しなければ、未来永劫このままだ。
７０代以上の年よりは異常に頑張って声を上げているが、
年寄りが頑張っても政治は動かないのだ。

若者たちが気が付いてほしい。
自分の国を創ってほしい。